新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税・都市計画税の減免申請

　12月9日に知立市から固定資産税・都市計画税の減免制度が発表されました。これは、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1あるいは0とするもので、希望される方は申請手続きが必要となります。詳しくは知立市の公式サイトをご覧ください。

市への申請期間　2021年1月4日から2021年2月1日　受付時間　8：30～17：15

詳しくはこちらをご覧ください → 固定資産税・都市計画税の減免について

◆商工会にご来館される皆様へ

　上記申請に必要な認定証の発行を希望される方は下記の書類をご用意ください。

　　①特例措置に係る申告書

　　　　知立市のホームページから「申告書」をダウンロードしてください

　　②収入減を証する書類

　　　　例・会計帳簿や青色申告決算書等

　　③特例対象家屋が事業用であることを示す書類及びその事業用割合

　　　　例・法人・別表16、個人・青色決算書等

　　④課税明細書

※決算書等に記載のない資産については、免除対象から除外されるためご注意ください。

※ご来館される際は、事前にお電話にてご予約の上、ご来館ください。

※認定証発行の際には2～3日程度時間を要するため、余裕をもって申請してください。