平成２９年度補正予算事業承継補助金（後継者承継支援型）の公募が平成３０年６月８日（金）までとなっています。

事業承継を行った方又は事業承継を行う予定で、経営革新と同等の事業を実施する方は、是非申請していただきますようお願いします。

募集期間

平成３０年４月２７日（金）～平成３０年６月８日（金）（当日消印有効）

対象事業者

平成２７年４月１日から平成３０年１２月３１日までに事業承継を行った又は行う予定の（事業）者であり、下記の要件を全て満たすこと。

（１）補助対象者は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法
　　　人であること。

（２）応募者が個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者であること。

（３）補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること

（４）補助対象者となる承継者が、次のいずれかを満たす（事業）者であること

　　①経営経験を有している（事業）者
　　②同業種での実務経験などを有している（事業）者
　　③創業・承継に関する下記の研修等を受講した（事業）者

（５）補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を
　　　有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。

（６）補助対象者は、訴訟や法令順守上の問題を抱えている（事業）者ではないこと。

（７）補助対象者は、経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていない事業者
　　　であること

（８）補助事業に係る全ての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名
　　　性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること

補助対象事業

　本補助金の対象となる事業は、以下の（１）～（４）の要件を満たす事業であること。

（１）事業承継の形態が原則として下記のいずれかであること。

　　①法人における退任、就任をともなう代表者交代による事業の承継
　　②個人事業における廃業、開業をともなう事業譲渡による承継
　　③法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継

（２）以下に例示する経営革新等を伴うものであること。

　　①新商品の開発又は生産
　　②新役務の開発又は提供
　　③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
　　④役務の新たな提供の方式の導入
　　⑤その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組

（３）以下のいずれにも合致しないこと。

　　①公序良俗に問題のある事業
　　②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
　　③国（独立行政法人含む）の他の補助金、助成金を活用する事業

（４）応募者が地域に貢献する中小企業であることや応募者の取組に独創性等が認められること、並びに
　　　補助対象期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新支援機関の記名・押印がある確
　　　認書により確認されること。

補助対象経費

　人件費、申請書類作成費用、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、
　マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業登録費、在庫処分費、解体費及び
　処分費、原状回復費

補助率・補助範囲額

　小規模企業者又は従業員数が小規模企業者と同規模の個人事業主
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　補助率：２／３以内　補助範囲額：１００万～５００万円
　小規模企業者又は従業員数が小規模企業者と同規模の個人事業主以外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　補助率：１／２以内　補助範囲額：１００万～３７５万円

その他

　申請は承継者が行い、申請件数は承継者１名につき１件となります。

 

詳細につきましては、下記ＵＲＬをご覧ください。

アドレス　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm